就職活動氷河期の頃の人たちの今

私たちに未来はないのか　取り残された「超就職氷河期」世代

「たった数年の卒業の差で、こうも違うものか」
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◇時代の波に翻弄される
　社会人の「入り口」で失敗した、いや「超氷河期」のために割を食ったことで、その後の仕事人生は”悲惨な職場”の連続に追い込まれる－－。現在の３０歳前後の若者の置かれた境遇である。本人の責任もあるだろうが、時代の波に翻弄されていることは間違いない。

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　エコノミストの門倉貴史氏の推計では、現在の２５～３４歳人口が、大学・短大を卒業した時点で非正社員だった数は、合計８２万７０００人（学校基本調査、日本労働研究機構のアンケート調査より推計）。０５年時点では、正社員９８９万人に対して、非正社員は３１８万人。２５～３４歳の非正社員人口は卒業時から３・８倍に増加しているのだ。雇用者全体に占める非正社員比率は、２４・３％（総務省「労働力調査」）にも達する。

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◇「３年ルール」
　非正規雇用の不安定さは、年収だけではなく、雇用契約期間にも明確に表れている。定着しつつある、３年が契約の上限となって事実上のクビになる「３年ルール」だ。

◇均等待遇の必要性
　非正社員化の流れが止まらないなか、２０代後半からは非正社員から正社員への転身も厳しい。「雇用調整のしわ寄せは女性と若年層にきた」と一橋大学大学院の木本喜美子教授は言う。そうした状況で雇用改善の最後の策となるのは「正社員と非正社員の均等待遇の確立」と慶応義塾大学の樋口美雄教授は指摘。パートと正社員の均等待遇を巡って何年も法制化の議論がなされているが、経済界の強い反対で成立する見通しは立っていない。
　非正社員の均等待遇について、日本経済団体連合会の矢野弘典専務理事はこう話す。
　「企業はコアな人材は必ず安定して長く働くことのできる正社員として雇う。処遇について公平性が求められるのは確かだ。それは、必ずしも処遇がイコールというわけではない。有期雇用従業員（非正社員）と長期雇用従業員（正社員）では、過去、現在、将来の役割が違うため、賃金格差があって当然。現在だけを見て格差があるというのは間違っている」
　だが、それは、あまりに人を単なる「コマのひとつ」と考えるような議論ではないのか。連合の長谷川裕子総合労働局長は「労働基準法は、最低限のルール。そのギリギリのところで若い人は働かされている。人とモノとは違うということに経済界は気づかなければならない。雇用の現場では、人を守る新たな法整備が必要」と主張する。連合では解雇制限などを強化した「パート・有期契約労働法」を提案している。
　超氷河期に卒業した若者は、非正社員からも抜け出せず、法で守られもしない。このまま、未来の見えない毎日を過ごさなければならないのだろうか。
　景気が回復し、就職率が改善したといっても、取り残されたままの、「超就職氷河期」世代の問題を忘れてはいけない。
(from 毎日新聞)
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これが今の社会の現実か、、、。
日本の社会には、若者が未来の見えない真っ暗な現実がある。
これが少子化の原因にもなってるのではないのですかね。

未来が見えないと、人生設計も最低限レベル（自分と結婚相手）で維持するしか無いしね。

それにしても、興味深い記事だった。毎日新聞の特集は好きな記事が多い気がするなぁ。